宮津市議会 2019-12-09 令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕（第2日12月 9日）
特に経常収支比率、実質公債費比率等は、財政状況の健全度を図る上で極めて重要な指標であると考えてございます。一方、これらの指標は、見込み値を算出する上で変動要素も多いというようなことから、計画上の目標までは設定せずに、毎年の決算報告の期間において前年度からの増減理由を中心に御報告をしてきたところでございます。
特に経常収支比率、実質公債費比率等は、財政状況の健全度を図る上で極めて重要な指標であると考えてございます。一方、これらの指標は、見込み値を算出する上で変動要素も多いというようなことから、計画上の目標までは設定せずに、毎年の決算報告の期間において前年度からの増減理由を中心に御報告をしてきたところでございます。
答え、全部使い切った場合の実質公債費比率等の試算はしていない。本市は全域が過疎地域で、合併特例債より過疎債のほうが有利であるため、できるだけ過疎債を活用したい。過疎債をたくさん活用すると、平成３６年度末の残額はさらにふえる。 問い、各種交付金が平成２９年度から３２年度にかけて減っているが、３３年度から急激にふえる要因は何か。答え、この大きな要因は、地方消費税交付金である。
これは財政指標の中で申し上げますと、実質赤字比率というものでございまして、先ほど申し上げました実質公債費比率等については当面、高どまりは続くというふうに見込んでおりますけれども、先ほど申し上げたイエローカードでありますとかレッドカード、この基準には至らないというふうに見込んでおります。
将来負担比率についても１４１ということで、現在よりも上がっていくというようなところで試算をしているところでございますが、実質公債費比率等については１８％を超えますと、京都府の許可というような中で、同意での、協議不要といいますか、京都府の協議なしでできる１６％未満、１４％というような数字については、まだその許容範囲の中にあるというようなことでございますが、これは一時的に過去使用しました公債費が、３３年
実質公債費比率等も問われるわけですので、あらゆる点の全体を判断した財政硬直かどうかというのは大変疑問なので、その辺を質問をさせていただいたつもりですが、その辺、改めてお聞きしますがいかがでしょうか。
その成果もあって実質公債費比率等の指数も大きく改善され、村の活性化の手段の一つとして「道の駅整備事業」に着手することができました。この間、職員には大変な御苦労をかけ、本当によく頑張っていただいたと感謝をいたしております。
その中で実質公債費比率等というのが予期されるような国策が出ました、そういう変動によっても厳しい交付税の措置とかがきた場合にそのときに緊急的に対応する措置は精いっぱい考えたいとは思っておりますが、今、この計画上でのイニシャルコストよりもランニングコストが今後問題になってくるわけです。
２１年度は５％以上６％未満が対象となるが、実質公債費比率等の要件があり、繰上償還は難しいと考えている。 木津署東側の駐車場の使用は可能かという質問では、借地契約は１０月からとしているが、現在、サービスとしては駐車は可能。 ことしの敬老会の総括はという質問では、参加者は加茂地域では増加したが、木津・山城地域は少し減少した。
まず、財政の健全性についてということでございますけれども、実質公債費比率等を挙げてご質問いただきましたが、本市の現在、18年度決算による財政状況が、他の市町村と比較して良好な水準であるということは認識をいたしております。
実質公債費比率等、財政指標についてお尋ねいたします。 先般、京都府は、2006年度を含む過去３年間の決算に基づき、自治体の収入に対する借金、すなわち地方債の返済額の割合を示す実質公債費比率の府内速報値を公表いたしました。